近年、リフォームにもいろいろな補助金制度が用意されています。
特に、高効率給湯器や太陽光発電などの省エネ機器の導入、住宅の開口部をはじめとした断熱リフォーム工事に関する補助金をご紹介します。
意外と知られていないリフォーム補助金制度。是非、ご利用下さい！

尚、補助金については対象内容、時期等が変動いたしますので、必ず当社営業所にご確認をお願いいたします。

太陽光発電補助金（住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業）

申請窓口太陽光発電普及拡大センター(J‐PEC)

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 48,000円

募集期間

平成23年11月25日(金)～平成24年3月30日(金)

対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人または建物区分所有法に規定する管理者
【条件】

• (1)電灯契約を結んでいる個人または法人（個人事業主を含む）
  ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸をおこなう場合は、その貸借人が電灯契約を結ぶこと。
• (2)個人の場合は、国内クレジット制度（注）に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること。

対象
システム

以下の要件を満たすことを条件とします。

• (1)低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
• (2)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
• (3)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されている
  こと
• (4)公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税抜）/kW以下であること

※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づきます。

注）国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の 提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために 活用できる制度です。
平成20年10月に政府全体の取組みとして開始されました。
中小企業のみならず、農林（森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）、運輸部門等における排出削減も広く対象と しています。

太陽光発電補助金(各地方公共団体)

申請窓口地方公共団体

募集時期

各地方公共団体により異なります。

優遇内容

各地方公共団体により異なります。

対象要件

担当エリアの当社営業社員又は各地方公共団体の広報でご確認ください。

※太陽光発電の導入に関して、積水ハウスグループ独自の補助も実施しております。
詳しくは、当社営業担当にご確認ください。

復興支援・住宅エコポイント制度

住宅エコポントは、地球温暖化対策の推進および経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。
住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、平成23年7月末に終了した住宅エコポイントを、「復興支援・住宅エコポイント」として再開します。

申請窓口エコポイント事務局（全国に設置）

※積水ハウスリフォーム（株）にて代理申請致します。

対象期間

工事着工日 ： 平成23年11月21日～平成24年10月31日に工事着手したもの
ポイント発行の申請開始 ： 平成24年1月25日～
ポイント発行の申請期限 ： 平成25年1月31日(一戸建）、平成25年10月31日(共同住宅等10階以下） ※1
ポイントの交換申請期限 ： 平成27年1月31日

※1：予算分のエコポイントが発行された時点で、上記申請期間に関わらず、締め切りとなります。

ポイント発行の対象条件

[A]窓の断熱改修
または　[B]壁、天井、床の断熱改修
上記AまたはBと併せて行う、[C]バリアフリー改修、[D]住宅設備：太陽熱利用システムの設置、[E]住宅設備：節水型トイレの設置、[F]住宅設備：高断熱浴槽の設置、[G]リフォーム瑕疵保険加入、および[H]耐震改修工事

発行
ポイント数

[A]窓の断熱改修、[B]壁、天井、床の断熱改修、[C]バリアフリー改修、[D]住宅設備：太陽熱利用システムの設置、[E]住宅設備：節水型トイレの設置、[F]住宅設備：高断熱浴槽の設置、[G]リフォーム瑕疵保険加入、の各項目を合算し、
上限は一戸あたり300,000ポイントとなります。
なお、[H]耐震改修工事を行う場合は、別途150,000ポイント加算され、 上限450,000ポイントとなります。

[A] 窓の断熱改修

分類		大	中	小
内容
内窓設置 外窓交換	面積	2.8㎡以上	1.6㎡以上2.8㎡未満	0.2㎡以上1.6㎡未満
	ポイント数	18,000ポイント	12,000ポイント	7,000ポイント
ガラス交換 （ガラスごと）	面積	1.4㎡以上	0.8㎡以上1.4㎡未満	0.1㎡以上0.8㎡未満
	ポイント数	7,000ポイント	4,000ポイント	2,000ポイント

※地域により使用できる窓種類、ガラス種類に制限があります。
※ガラス交換は、交換するガラス1枚あたりにポイントが発行されます。
※工事請負契約のない工事（日曜大工等）は対象となりません。

積水ハウスの住宅での窓断熱改修のポイント例（内窓設置・外窓交換時）

窓種類	幅	ポイント数
掃出し窓	2m	18,000ポイント
肘掛窓	2m	12,000ポイント
腰高窓	1m	7,000ポイント

※引違い窓について、当社開口交換システムによる障子ごと交換で断熱改修を行った場合も、内窓設置・外窓交換と同じ扱いとなります。

[B] 壁、屋根・天井、床の断熱改修

分類	外壁	屋根・天井	床
内容
断熱材施工	100,000ポイント	30,000ポイント	50,000ポイント

※各部位ごとに、当社の定める断熱リフォーム仕様で一定規模以上の断熱改修を行う必要があります。

※工事請負契約のない工事（日曜大工等）は対象となりません。

[C] バリアフリー改修

分類	手摺の設置	段差解消	廊下幅等の拡張
内容
バリアフリー改修 （50,000ポイントが限度）	5,000ポイント	5,000ポイント	25,000ポイント

• ※[A] ：窓の断熱改修、または、[B] ：外壁、屋根・天井または床の断熱改修と一体的に行うバリアフリー改修工事を対象とします。
• ※工事請負契約のない工事（日曜大工等）は対象となりません。
• ※手摺の設置：「浴室」、「便所」、「洗面所」、「浴室・便所・洗面所以外の居室」、「廊下・階段」、の各部位ごとに、それぞれ5,000ポイントが発行されますが、各部位単位では、手摺の箇所数にかかわらず5,000ポイントとなります。
• ※段差解消：「屋外に面する出入口(玄関・勝手口等)」、「浴室」、「屋内(浴室を除く)」、の各部位ごとに、それぞれ5,000ポイントが発行されますが、各部位単位では、段差解消の箇所数にかかわらず5,000ポイントとなります。
• ※廊下幅等の拡張：「通路」、「出入口」、の各部位ごとに、それぞれ25,000ポイントが発行されますが、各部位単位では、廊下幅等の拡張の箇所数にかかわらず25,000ポイントとなります。

[D] 住宅設備 ： 太陽熱利用システム　の設置

• ※[A] ：窓の断熱改修、または、[B] ：外壁、屋根・天井または床の断熱改修と一体的に行うバリアフリー改修工事を対象とします。
• ※工事請負契約のない工事（日曜大工等）は、対象となりません。
• ※太陽熱利用システムは、一定の集熱性能等が確認された強制循環型のもので、住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象となります。
• ※太陽熱利用システムの設置台数にかかわらず20,000ポイントを発行します。

[E] 住宅設備 ： 節水型トイレ　の設置

• ※[A] ： 窓の断熱改修、または、[B] ： 外壁、屋根・天井または床の断熱改修と一体的に行う節水型トイレの設置工事を対象とします。
• ※工事請負契約のない工事（日曜大工等）は、対象となりません。
• ※節水型トイレは、一定の洗浄性能が確認されたもので、住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象となります。
• ※節水型トイレの設置台数にかかわらず20,000ポイントを発行します。

[F] 住宅設備 ： 高断熱浴槽　の設置

• ※[A] ： 窓の断熱改修、または、[B] ： 外壁、屋根・天井または床の断熱改修と一体的に行う高断熱浴槽の設置工事を対象とします。
• ※工事請負契約のない工事（日曜大工等）は、対象となりません。
• ※高断熱浴槽は、一定の保温性能等が確認されたもので、住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象となります。
• ※高断熱浴槽の設置台数にかかわらず20,000ポイントを発行します。

住宅設備の種類とポイント数

住宅設備の種類	太陽熱利用 システム	節水型トイレ	高断熱浴槽
内容
住宅設備の設置	20,000ポイント	20,000ポイント	20,000ポイント

[G] リフォーム瑕疵保険加入

• ※[A]～[F]、および[H]の改修工事に際して、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険に加入する場合、一律10,000ポイント発行します。

保険対象部分と保険期間

保証対象部分	保険期間
構造耐力主要な部分(柱・基礎など）	5年間
雨水の侵入を防止する部分 (屋根・外壁など）	5年間
上記以外の部分（トイレ・浴槽など）	1年間

[H] 耐震改修工事

• ※[A] ： 窓の断熱改修、または、[B] ： 外壁、屋根・天井または床の断熱改修、と一体的に行う耐震改修工事を対象とします。
• ※工事請負契約のない工事（日曜大工等）は、対象となりません。
• ※耐震改修工事の条件
  ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅において行う工事であること。
  ・現行の耐震基準に適合しない住宅を、耐震基準に適合するように改修する工事であること。
  【現行の耐震基準】
  1. 建築基準法施行令第3章および第5章の4に規定する基準
  2. 耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）」
  
• ※耐震改修証明書および工事現場写真が必要
  【耐震改修証明書】（以下のいずれかが必要）
  1. 復興支援・住宅エコポイント用耐震改修証明書
  2. 住宅耐震改修証明書（所得税用）の写し
  3. 住宅耐震改修証明書（固定資産税用）の写し
  【工事現場写真】（工事中に撮影されたもの）

  例：筋かいの設置、構造用合板の設置、筋かい端部の接合金物の設置、基礎の打ち増し、水平構面の補強、屋根の軽量化　等

• ※耐震改修工事に対しては、150,000ポイント発行します。
  
  

  注意）
  耐震改修に関する各地方公共団体が交付する補助金等との併用は可能ですが、耐震改修に要した額から、他の補助金等で交付を受ける額を引いた額が150,000円未満の場合、耐震改修の申請はできません。

ポイント交換

• ・住宅エコポイントの半分以上は、東日本大震災の被災地の特産品・製品、被災地への義捐金など、被災地支援商品への交換となります。
• ・残りのポイントは、省エネ・環境配慮商品(エコ家電や公共交通機関利用カード、環境配慮企業の商品等)への交換、追加工事への充当、環境寄付に利用できます。

被災地の定義：
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」で、岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部(10県221市町村)